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2011-02-17(Thu)

駐車場での事故

先月の駐車場での物損事故について書いてみます。
事故当時、私有地や駐車場での物損事故では、警察は介入しないのではないのかなと思っていましたが、実際は事故証明を作成してくれました。
後で調べてみると、道路交通法では「公道のほか一般交通の用に供するその他の場所も道路と見なされる」ということで、私道・広場・駐車場での事故も道路交通法が適用されます。
駐車場での物損事故の場合、当て逃げということもあるようなので、とくに人の出入りの激しい店の駐車場での長居や運転が不慣れな人が運転することが多い土日は要注意です。

停止している車にバックしてきた車がぶつかった場合の事故の過失割合は 0:10で当然加害者が修理費用の全額負担や代車費用を持つことになります。

とにかく被害者になってしまったら、警察による事故証明を作成してもらうのが費用負担に関する証明の第一歩です。駐車場での事故証明書は保険適用に必須ではないようですが、ゴタゴタを防ぐためにも証明はきちんとしておいたほうが安心感は得られます。

もし、当事者同士の示談をするとしても、年月日、事故の場所、加害者の連絡先、どんな風に相手の車を傷つけたのかがわかるメモは加害者に書いてもらう必要があります。
また、任意保険を適用できるかどうかも確認しておくと安心感が得られます。ただし、信用できる人物かどうかによってその場ではまったく安心感が得られないということもあります。

携帯電話のカメラで事故の状況を写しておくのも証明としていいかもしれません。

保険会社からの連絡が入った時点で、加害者の代理人ということになるので、修理や代車の費用という面では、その話し合いということでの安心感がアップし、10:0の場合全額負担してもらえます。

被害者としては無駄な時間や不便な点もあるのですが、損害賠償責任の負担以外に何も得るものはありません。

もし、駐車場で事故にあってしまったら、事故の証明になるものをその場で作成することが大切です。そして、できれば、任意保険の会社も把握しておくといいと思います。人身事故の場合は人命救助が第一で、救急車を呼んだり、警察に連絡したりするのは加害者の役割になります。

被害者になってしまったら、加害者のその場しのぎの言葉を信用してはいけません。事故証明がないとどうにもならないこともあるので、加害者が警察に連絡しないのならば、被害者が連絡をするという方法で事故証明を作ってもらってください。

駐車場での事故でやっかいなのは、道路ではないということで、駐車場表示の一方通行や出口と入口などの表示にしたがっていたからといって道路交通法とはかかわりがないということです。

危険はどこに潜んでいるかわかりません。車の出入りの激しい駐車場や狭い駐車場では特に気をつけて走行するように気をつけましょう。
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